●制度概要

「日本学生支援機構の給付型奨学金」と「授業料等減免」の支援が受けられる国の制度です。

本校は、高等教育機関の修学支援新制度の対象校となる申請を行い、2025年8月27日付で要件を満たす対象機関（確認大学等）と認定されました。

・大学等における修学の支援に関する法律第7条第2項に基づく確認について【通知】

●2025年度からの改正（文部科学省）

・令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ（PDF）
・令和7年度以降の「高等教育の修学支援新制度」の学業要件について（PDF）

１．支援区分と支援内容

●多子世帯の学生

	給付型奨学金 （月額）	授業料減免額 （年額）	入学金減免額 （新入生のみ）
第Ⅰ区分	自宅：38,300円 自宅外：75,800円	540,000円	160,000円
第Ⅱ区分	自宅：25,600円 自宅外：50,600円
第Ⅲ区分	自宅：12,800円 自宅外：25,300円
第Ⅳ区分	自宅：9,600円 自宅外：19,000円
多子世帯	ー

●多子世帯以外の学生

	給付型奨学金 （月額）	授業料減免額 （年額）	入学金減免額 （新入生のみ）
第Ⅰ区分	自宅：38,300円 自宅外：75,800円	540,000円	160,000円
第Ⅱ区分 （第Ⅰ区分の2/3）	自宅：25,600円 自宅外：50,600円	360,000円	106,700円
第Ⅲ区分 （第Ⅰ区分の1/3）	自宅：12,800円 自宅外：25,300円	180,000円	53,400円

（※1）生活保護受給世帯に同居している場合等の給付奨学金月額は第Ⅰ区分：42,500円、第Ⅱ区分：28,400円、第Ⅲ区分：14,200円および第Ⅳ区分（多子世帯）：10,700円となります。

（※2）多子世帯（子供3人以上の世帯）は、所得制限なく入学金・授業料免除を受けることができます。

（※3）施設整備費20万円、実習実験費（前期3万円、後期3万円）は減免対象外です。

（※4）入学金の減免は新入生のみ対象（入学時のみ）です。

（※5）年度中に支援区分の見直しにより変更となった場合、給付額・減免額が変更となります。（※支援区分の見直しについては、以下「４．支援区分の見直し」をご参照ください。）

・ 減免後の入学金および学費について（PDF）

２．本校としての対応について

（１）入学金

日本学生支援機構給付型奨学金の予約採用に申請中（授業料等減免の申請も含む）の新入生については、入学手続期間内に入学金を全額納入していただき、予約採用の可否決定後（入学後）に、支援区分に基づき減免額を返金または学費へ充当いたします。

（２）前期学費

入学前に納付することとしておりますが、日本学生支援機構給付型奨学金の予約採用に申請中（授業料等減免の申請も含む）の新入生については、採用の決定後（入学後）に納付期限を設けます。前期学費から支援区分に基づいた減免額を差し引いた金額について、納付通知を交付いたします。

（３）後期学費

前期学費と同様、支援区分の確認後に納付期限を設けることとします。

３．授業料の減免方法

年額分を前期と後期で等分して減免します。

	授業料減免額 （年額）	前期減免額	後期減免額
第Ⅰ区分 全ての区分の多子世帯	540,000円	270,000円	270,000円
第Ⅱ区分 （第Ⅰ区分の2/3）	360,000円	180,000円	180,000円
第Ⅲ区分 （第Ⅰ区分の1/3）	180,000円	90,000円	90,000円

４．支援区分の見直し

前年の家計収入に応じて国により、マイナンバー情報を利用した支援区分の見直しが行われます。毎年8月頃に見直しが実施され、10月（後期）の減免から適用されます。区分の変更が発生した場合は、新たな区分に応じて給付月額、授業料減免額が適用されます。支援区分の適用期間は原則10月から翌年9月までです。また、学業成績や学修状況、生活状況等による適格認定（学業等）も行われます。

・ 学費納入パターン：区分変更の場合など（PDF）

●支援区分の見直し詳細（日本学生支援機構）

・適格認定（家計）WEBページ
・適格認定（学業等）WEBページ

５．その他の関連リンク

高等教育の修学支援新制度特設ページ（文部科学省）

高等教育就学支援制度特設ページ（文部科学省）はコチラ

ご自身が「修学支援新制度」の対象になるかどうかを調べることができる「進学資金シミュレーター」をご案内いたします。

進学資金シミュレーターはコチラ